民事事件

裁判所で訴え、または訴えられた場合の手続や、訴訟前の協議・交渉を代理いたします。契約の不履行、不法行為、債権回収、著作権・営業秘密等の権利侵害、長年続いてきた取引関係の突然の終了（継続的契約の解除）、元従業員による事業の奪取など、個人・法人に生じる様々な法的トラブルにつき、相手方との交渉や訴訟代理人としての訴訟追行（書面の作成、期日への出席、尋問の準備・実施等）を行い、依頼者の主張が実現するよう努めます。また、ご自身や別の法律事務所が担当された訴訟で不本意な判決を受けた場合に、当事務所で事件記録を見直し、不利な判決を覆すべく控訴審・上告審から受任することも可能です。

刑事事件

捜査機関（警察・検察）に罪を犯したと疑われて捜査の対象となってしまった場合や、裁判所に起訴(成人）または家裁送致（少年）されてしまった場合に、依頼者の利益を守るための弁護活動を行います。具体的には、身体拘束（逮捕・勾留）前のご相談、身体拘束後の留置施設等における面会、身体拘束からの解放に向けた活動（準抗告、保釈請求等）、被害者との示談交渉、法廷における尋問や意見の陳述等により、依頼者がいわれのない罪（冤罪）に問われることがないよう、また、犯した罪以上に過大な責任を問われることがないよう、あらゆる場面で力を尽くします。裁判員裁判対象事件のような重大事件、無罪を争う複雑困難な事件についても対応します。

会社関係紛争

株主総会の決議の有効性を争う決議取消訴訟や、会社役員の責任を追及する代表訴訟など、会社法に基づく訴訟手続を代理いたします。手続自体は民事訴訟一般と同様ですが、会社法の規定や蓄積された判例に基づく的確な主張立証が要求されます。また、会社関係では、裁判所での手続ではありますが、非公開で実施される非訟手続や仮処分手続も多く、紛糾が想定される株主総会で検査役選任を求める請求、会社の議事録閲覧等を求める請求、株主提案の行使をめぐる仮処分事件、株式や新株予約権の発行差止を求める仮処分事件などがありますが、こういった、株主対応（会社側、株主側双方）や経営権争奪などに関係する事件にも幅広く対応させていただきます。

労働事件

会社と個人の間の雇用関係は、労働基準法、労働契約法をはじめとする労働関連法規によって規律されています。残業代の未払や解雇・降格などの人事処分の有効性など、雇用にまつわる法的問題は、これらの法律や判例に従って適切に処理される必要があります。当事務所では、会社（使用者）が法令を遵守することを前提としつつ、使用者が労働法の規制を恐れて不合理な負担を負うことのないよう、紛争の可能性を見据えた就業規則のレビュー、人事処分についてのアドバイス等の予防法務や、労働組合との協議や交渉に関するアドバイス・同席、労働審判や訴訟・仮処分事件などの対応を、主に使用者側の立場から行っています。労働者側からの相談につきましては、法令順守の観点から看過できない取扱いを受けたような事案であれば、当事務所の方針をご理解いただいた上で受任することが可能です。

不動産事件

不動産については、金額が大きいことから、法律に基づいた適切な対応を行わなければ、大きな損失を被ることになります。当事務所では、不動産売買に当たってリスクを最小化するための契約書の検討、購入した不動産に瑕疵がある場合の対応、賃料未払や建て替えのために家主が賃借人に立退きを求める場合や、逆に賃借人が一方的に立退きを求められてしまった場合の、賃貸借契約終了や立退料の支払に関する問題など、不動産に関するトラブルにつき、借地借家法や宅建業法等の関連法規や裁判例を踏まえて、適切な解決に向けたアドバイスや訴訟対応を行っております。

損害保険事件

交通事故を中心とした損害保険一般を取り扱っています。大手損保会社と継続的な契約関係にあり多数の取扱実績がありますので、事故態様に争いがあり事実認定に関して詳細な主張立証が要求される場合、後遺障害について医療記録の検討や医学文献の検討が必要となる場合、法律論や約款解釈に関し過去の裁判例に照らした適切な分析が必要となる場合などに、正しい見通しとそれを実現するための手段をお示しすることが可能です。なお、特定の損保会社が相手方当事者となっている場合には、弁護士の職務倫理（利益相反）との関係上、ご依頼をお受けしかねる場合がございます。

一般企業法務

契約書の作成やレビューといった日常の取引に関する法律文書の作成、事業遂行に関する法的問題の調査など、会社の活動に当たって弁護士のアドバイスを要する場面は多々あります。また、近年では、善管注意義務や法令順守の観点から、会社の重要な意思決定について法律面からも検討を行うことが望まれています。当事務所では、こうした企業活動に関連する法律業務について対応しております。また、当事務所では、営業秘密を管理する体制や会社の組織体制の検証、契約ひな形の確認といった、将来生じ得る紛争等のリスクを予防するための取り組みもサポートいたします。